こんにちは。The Exposure編集長の佐藤翔太です。
「The Exposure」では詐欺被害回復の支援にも力を入れています。
今回は私の体験談を交えながら、 「副業詐欺をいち早く返金してもらう為の4つの行動！」 と題して、
副業詐欺や情報商材詐欺の被害に遭ってしまった場合の対処方法を解説しています。
副業詐欺被害の回復は、早ければ早いほど返金される確率も金額も大きくなります！
副業詐欺の被害は警察が動いてくれないことがほとんどで、被害回復が遅れると、人生を狂わされる大変怖いものでもあります。
私の祖母がそうだったように・・・
「副業詐欺の被害に遭われた読者様が少しでも早く安心できるように」そう思いながら、記事を執筆しました。
副業詐欺被害の返金・解約に向けて、あなたが取るべき行動を具体的にまとめています。
参考にされて、いち早い被害回復に向けて行動してみてください！
そもそも返金できない可能性が高い場合がある？
副業詐欺被害や情報商材詐欺被害に遭ってしまったら、
まずは次に挙げる「返金や解約ができない可能性が高い場合」かどうかを確認されてください。
逆に「返金や解約ができない可能性が高い場合」に該当しない場合は、返金や解約は可能です。
副業詐欺や情報商材詐欺は、不実告知や不当表示(誇大広告など)が認められる場合がほとんどです。
不実告知は、事業者が一定の重要な事項について虚偽の情報を提供してしまうことで、消費者がその事実を誤認して契約締結をした場合に取消権を認めるものです。事業者が虚偽の事実を告げることは消費者の判断を誤らせることになりますので、不適切な情報提供行為で取消事由として規制されています。
引用：東京第二弁護士会
商品やサービスについての、うそや大げさな表示を不当表示といい、景品表示法により禁止されています。 消費者庁、公正取引委員会、都道府県の景品表示法主管課は、景品表示法違反に関する情報提供を受け付けています。また、消費者庁では、オンラインの専用窓口（景品表示法違反被疑情報提供フォーム）を設けています。
引用：国民生活センター
当然にクーリングオフは可能ですし、契約の取り消しが可能です。
しかし、副業詐欺業者や情報商材詐欺業者は、詭弁を使い契約の正当性を主張して、返金を先延ばしにしたり、音信不通になったり、姿を眩ましたりすることがあり、実際に返金されないこともあります。
ここでは、The Exposure編集部や編集長宛の相談内容などから類推して、 「副業詐欺で返金ができない可能性が高い場合」を紹介します。
被害に遭われている場合、まずはご自身の被害状況が「返金の可能性のある状況」であることを確認した上で、実際の行動や対策を考えることで、被害回復の角度は上がります。
副業詐欺で返金ができない可能性が高い状況とは
残念ながら、副業詐欺や情報商材詐欺では被害回復に至らないケースもあります。 ◎返金や解約などの被害回復が難しい場合
- お金を手渡しで渡してしまって連絡を取る手段がない
- 被害から時間が経ち過ぎている
これらの状況に該当する場合は、返金や解約などの被害回復に至らないことが多いです。
お金を手渡しで渡してしまって連絡を取る手段がない
被害から時間が経ち過ぎている
二つ目は、被害から時間が経ち過ぎている場合です。
被害から時間が経ち過ぎている場合、クレジットカード会社や銀行に対して手続きをしても、カード会社や銀行も対応してもらえないことがあります。
銀行口座を凍結できたとしても、口座の中にお金が入っていない場合は、被害金額は分配されません。
目安としては被害にあって、業者と連絡が取れなくなってから1年以上経っている場合は、返金の難易度は上がってきます。
逆に副業詐欺で返金できる可能性が高い状況は？
「副業詐欺で返金ができない可能性が高い状況」について解説しました。
逆に「副業詐欺で返金ができない可能性が高い状況」以外の場合は、返金される可能性はあります。
もちろんケースバイケースで被害回復に至らないこともありますが、まずは返金可能性があることを確認していただいた上で、被害回復のために、
以降に紹介する「副業詐欺をいち早く返金してもらう為の4つの行動！」を確認してください。
次は、具体的な行動の前の予備知識として「副業詐欺の被害相談ができる場所３選」を紹介します。
副業詐欺の相談する場所３選
副業詐欺に遭ってしまった場合、まずどこに相談さるべきなのかわからないという方も多いのではないでしょうか？
副業詐欺の相談ができる場所は実は限られています。
無料で相談ができる３つの場所とそれぞれの相談場所のメリットデメリットを紹介します。
「副業詐欺をいち早く返金してもらう為の4つの行動！」に紹介する行動をとる際の予備知識として参考にされてください。
警察に相談する
一つ目は警察です。
警察に相談する場合は、「#9110」へ電話をすると、各地域を管轄する警察署の相談窓口につながります。
※110番は緊急な事件事故があった時に利用するダイヤルです。副業詐欺の被害後の相談など緊急を要さない場合は「#9110」へ電話するようにしましょう。
犯罪や事故に当たるのか分からないけれど、ストーカーやDV・悪質商法など警察に相談したいことがあるときには、警察相談専用電話「＃9110」番をご利用ください。全国どこからでも、電話をかけた地域を管轄する警察本部などの相談窓口につながります。
引用：政府広報オンライン
お住まいの地域を管轄する警察署へ出向いて直接相談することも、もちろん可能です。 警察に相談するメリット・デメリットや、警察がしてくれることを解説します。
警察に相談するメリット
警察に相談するメリットは無料であるということです。 また、詐欺である証拠や被害状況に応じて捜査に発展することもあります。
警察に相談するデメリット
警察に相談するデメリットは「返金の交渉などは対応してもらえない」というところです。
警察の仕事は犯罪の捜査と犯人の送検です。
つまり、警察に相談しても、副業詐欺業者に中立的な立場で事情を聞いてくれることはあっても、返金の交渉などをしてくれることは絶対にありません。
警察署に相談すると、事情を聞かれた上で、 消費者センターや弁護士・司法書士に相談するように促されることが多いようです。
消費者センターに相談する
２つ目は、消費者センターです。 消費者センターに相談するには、「188」に電話をします。 消費者センターに繋がらない場合は、国民生活センターでもその補完をしています。
消費者ホットラインが話中でつながらない場合、国民生活センターの「平日バックアップ相談」もご利用いただけます。
電話番号:03-3446-1623 ※おかけ間違いのないよう、番号をご確認のうえお電話ください。
受付時間:平日の10時～12時/13時～16時
※土日祝日についても、市区町村や都道府県の消費生活センター等が開所していない場合には、国民生活センターで相談を補完するなど、年末年始(12月29日～1月3日)を除いて原則毎日御利用いただけます。
※お近くの市区町村や都道府県の消費生活センター等の消費生活相談窓口をご案内するもので、消費者庁につながるものではありませんので、ご注意ください。
引用：消費者センター消費者ホットライン
消費者センターに相談するメリット
消費者センターに相談するメリットは警察同様に無料であるということです。
さらに、消費者センターは警察とは違って、業者に対して返金交渉を直接してくれます。 また必要に応じて弁護士の紹介をしてくれることもあります。
消費者センター相談するデメリット
消費者センターに相談するデメリットとしては、 業者に対して返金交渉をしてくれても、消費者センターの担当者によっては、交渉に弱い場合があるということです。
その時の担当者によって交渉能力に差があるため、詐欺業者に逆に交渉で負けてしまうことがあります。 紹介される弁護士についても、当番弁護士は副業詐欺や情報商材の被害回復に対して知識が不足していることも珍しくありません。
弁護士・司法書士に相談する
次は弁護士や司法書士などの民間の専門家に相談する方法です。
弁護士や司法書士に相談する場合は、必ず「副業詐欺や情報商材詐欺の被害回復実績のある事務所」で「相談無料の事務所」を選ぶことが重要です。 (※消費者センターから紹介される弁護士や司法書士は慣れていない場合もあり、相談料などが発生する場合があるので、注意が必要です。)
副業詐欺や情報商材詐欺の返金実績が豊富で相談無料の事務所は記事の最後にも紹介していますので、参考にされてください。
弁護士・司法書士に相談するメリット
弁護士・司法書士に相談するメリットとしては、返金や解約の交渉の専門家であるという点です。
警察や消費者センターはいわゆる行政機関で社会的な利益を目的としていますが、弁護士・司法書士はクライアントの利益を目的とした行動を取ってくれます。
なので、時間をかけて、より多く返金されるように粘り強く交渉をしてくれます。 副業詐欺や情報商材詐欺の返金を目的とした場合、最も適した相談先であると言えます。
弁護士・司法書士に相談するデメリット
警察や消費者センターなどの行政機関と比べた場合の、弁護士・司法書士に相談するデメリットは、有料であるという点です。
報酬は成功報酬として30~40%程度である事務所がほとんどです。
ただし、副業詐欺や情報商材詐欺を得意としている事務所である場合は、相談は無料であることがほとんどですので、まずは相談されてみることをオススメします。
相談無料でおすすめの事務所については記事の最後に紹介しています。
副業詐欺の返金を成功させる４つの具体的な行動
いよいよ、返金に向けた具体的な行動を解説していきます。 順番に解説していきます。
準備①被害にあった状況を整理する
まずは被害にあった状況を整理してください。
- 副業詐欺を知った経緯(例：youtube広告を見た、instagramで紹介された等)
- お金を払ってしまった日時(例：2023年○月○日と2023年○月○日の2回に分けて 等)
- お金を払った方法(例：クレジットカード、銀行振込であれば相手の振込先をまとめておく)
- 返金して欲しいと思う理由(例：「電話での説明でほったらかしで稼げると言われたが、実際には本業よりも時間を使わないと稼げない」「お金を入れるだけでシステムが勝手に稼いでくれると言われたが、実際にはお金は減るばかり」等々)
- 相手業者の名称や連絡先
準備②相手業者とのやり取りを整理する
相手業者とのやり取りが始まった時から現在までの業者とのやり取りをスクリーンショットや印刷などの手段で保管するようにしましょう。
最初に送られてきたメールやLINEのやり取り、電話であれば、電話の内容を思い出せる範囲でノートなどに文字におこして保管しましょう。
時系列にまとめておくと、相談された相手も相手に交渉がしやすくなります。
準備③植え付けられた期待感を捨て去る。
副業詐欺業者にお金を払ってしまった時、情報商材を購入してしまった時の感情を思い出してみましょう。
購入する際は、業者にさんざん期待感を持たされて、「これで人生変わる！」「お金持ちになれる！」などの期待をしていたがゆえに大金を支払ってしまったのではないでしょうか？
返金に向けた行動をしている中で、「もしかしたら稼げるかもしれないからもう少しやってみよう」などと、当時の期待感が蘇ってくることがあります。
副業詐欺業者もそれにつけこむ形で、「あと1ヶ月だけ頑張ってみましょう！」「〇〇さんの作業が足りていないから稼げない」などのフレーズを使って、返金や解約を妨害してきます。
副業詐欺と気がついた時に、その考えは思い切って断ち切りましょう。
この時、家族や友人など、冷静で客観的な第三者に相談するのも方法のうちの一つです。
準備④業者への交渉を開始する
次に業者へ返金して欲しい旨をを伝えることです。
自分で交渉するのも良いのですが、返金交渉は相手がゴネてきたりすると、1ヶ月を超える長丁場になるケースもあります。
できれば何度も経験のある消費者センターの担当者や弁護士・司法書士に任せてしまって、口座にお金が戻るまで待つのが、ストレスもなく一番早い解決になります。
また、消費者センターも悪くはないのですが、前項でも説明したように、副業詐欺業者に支払ったお金の返金を成功させることに焦点を当てた場合は、弁護士・司法書士に依頼することが最善の方法になります。
交渉や相談する際には、「準備①②」でまとめた情報を、手元に準備をしましょう。
あとは、行政機関や弁護士・司法書士に任せたのであれば、口座にお金が戻るのを待つだけです。 ご自身で交渉される場合は、毅然とした態度で臨むようにしましょう。
副業詐欺の返金が得意な弁護士・司法書士3選！
最後に、現在安心してご紹介できて、且つ相談料|初期費用が無料の副業詐欺被害の回復を得意とする専門家(弁護士や司法書士)をご紹介します。
全て相談は無料なのでお気軽に相談されてみてください。
1位：イーライフ司法書士法人|返金実績多数・返金までの期間が短い
イーライフ司法書士法人は、情報商材や副業詐欺との交渉実績が豊富で、相談してから返金まで最短で１週間と交渉のスピードにも定評がある事務所です。
10年以上情報商材や副業詐欺の被害回復に尽力しており、安心して相談できます。
電話、メール、LINEでの相談手段があり、日本全国どこからでも相談が可能です。
イーライフ司法書士法人の基本情報
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2位：準備中
３位：準備中
まとめ
以上、私の体験談をもとに、「副業詐欺をいち早く返金してもらう為の4つの行動！」と題してまとめてみました。
いち早く被害が回復できることを祈っております。
